UNWomenに関するキーワードの簡単な解説


UN Womenに関わる、
大切なキーワードや
専門用語をご紹介します。

   

1.CSW(UN Commission on the Status of Women)
  国連婦人の地位委員会
★1946年6月、国連経済社会理事会(ECOSOC)の機能委員会(第3委員会)のひとつとして設置され、女性の地位向上に取り組む中核的役割を担う委員会。

★CSWは1985年ナイロビ世界会議で採択された「ナイロビ将来戦略」についても中心的役割を果たし、実務的正性格(勧告、報告、提案)を持ち、国連における 女性の問題を扱う組織のコーディネーター的役割も担っている。


2.CEDAW
(Convention on the Elimination of Discrimination Against Women )
  女性差別撤廃条約
★1979年国連総会において採択された「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のこと。

★締約国は条約を批准後、4年毎に国連事務総長宛に政府レポートの提出義務がある。
日本は「国連婦人の10年」の中間年に当たる1980年に調印し、1985年に 批准書寄託、同年発効した。



3.「女性に対する暴力の根絶」
(Eliminate Violence against Women)

  ★CEDAW には「女性に対する暴力」について規定する条項が無かったため、 1994年国連総会において「女性に対する暴力撤廃宣言」を採択。翌1995年には日本の提唱によって「女性に対する暴力根絶活動支援信託基金」設置が採択された。

★ ユニフェムは国連機関が協力して行うジェンダーに基づく暴力根絶活動の中心的役割を果たし、支援地域プログラムに助成金を提供し積極的な取り組みをしている。

★ 各国政府とドナーからは毎年、信託基金が拠出されている。

★1999年国連総会では11月25日を「女性に対する暴力根絶国際デー」と定めた。


4.「安保理決議1325」(Security Council Resolution 1325 )
  2000年10月3日に国連安全保障理事会で採択された条項。
18項目に亘り、「女性・平和・安全保障」についてすべての平和構築活動に ジェンダーの視点を盛り込み、女性及び女子に関する事象についての取り組みの展開を強調している。


5.「国連合同エイズ計画」(UNAIDS)
  ★2001年6月、国連HIV/エイズ特別総会(UNGASS)が初めて開催され、女性と少女がHIV/エイズに感染しやすい現状を変えるには、ジェンダー平等・女性のエンパワーメントが必須と認識された。

★ユニフェムは国連合同エイズ計画との協力指針に署名、国連人口基金(UNFPA)とともに現場でのパートナーシップの協力強化を深めている。



6.小額融資(Microfinance)
  ★1997年2月、ワシントンDC で国連機関代表、国家首脳、NGOのリーダーによる「マイクロクレジット・サミット」が開催された。そこで一億以上の世界の最貧困層世帯家族の女性が融資を受けられるよう方向性が発表された。

★ 女性に対し、融資利用を可能にするだけでなく、女性が力をつけ、経済的・政治的地位向上につながる。ユニフェムは小規模融資に関する政策や計画に、ジェンダーの問題が積極的に組み込まれるよう働きかけをしている。

★ バングラデシュのグラミンバンクは代表的だが、ユニフェムのアフガニスタン・ガズニ州における支援プロジェクトでも低利の小額融資制度が用いられ、成果を挙げている。

★「女性のための世界銀行」(WWB)
1975年第1回世界女性会議において、女性の経済活動上の不平等が指摘された。主として開発途上国の女性が直面している経済活動、企業活動のための資金支援の 必要性が提起され、国連、世界銀行、NGOなどの協力でアジア、アフリカ、南米を中心に40カ国余の国々により1980年に組織された。


7.ジェンダーの主流化(Gender Streaming)
  ★ジェンダーが重要課題として扱われること。
★ 開発活動や選択においてジェンダーの視点が考慮された平等が保障されること。


8.ESCAP
(Economic and Social Commission for Asia and the Pacific)
  アジア・太平洋経済社会委員会
★ 国連の経済社会理事会(ECOSOC)の下部機関。
1944年第4回経済社会理事会決議により設立。事務局はタイ・バンコク。
日本は1954年に加盟。



9.ECOSOC(Economic and Social Council)
  経済社会理事会
★ 国連安保理と並ぶ主要機関。
★ 経済、社会、文化、教育、保健、人権分野の研究・報告、発議、勧告を行う。
機能委員会=8
地域委員会=5
常設委員会=6